海外引越しガイド｜ファイン

海外で子供の教育が受けられる施設としては、日本人学校・現地学校・インターナショナルスクール・私立の在外教育施設などがあります。ただし、詳細は渡航先によって異なるので、引越し先の教育制度について調べる必要があります。

子供と一緒に海外引越し・海外生活をする場合は、まず教育方針を立てなければなりません。教育方針は家庭ごとに異なるでしょう。家族でしっかりと話し合い、教育方針立てましょう。教育方針が決まったら、学校選びです。学校選びでは、引越し策の教育制度や今日聞く施設について集めた情報を基に、教育方針に沿った学校を選択します。

海外で日本の教科書が必要な場合は、（財）海外子女教育振興財団で受領することができます。教科書は、出国1カ月前から配付されますが、教科書の入荷時期に出国する場合は事前確認が必要です。教科書は、財団の窓口まで受け取りに行くのが原則ですが、遠隔地在住者の場合は、郵送してもらうことも可能です。

(財)海外子女教育振興財団では、教科書配布だけでなく、海外での教育や帰国後の受入状況まで子供の教育に関する相談を受け付けています。連絡先は下記の通りです。

【海外子女教育振興財団：教育相談室】
http://www.joes.or.jp/

【東京本部】
〒105-0002
東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル6F
TEL03-4330-1349
FAX03-4330-1355

【関西分室】
〒530-0001
大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビル3階
TEL06-6344-4318
FAX06-6344-4328

海外引越しで子供が転校する場合、転校手続きをしなければなりません。引越し前には、在学中の学校に届け出を行い、渡航先の学校で必要となる書類を作成してもらう必要があります。転入時に必要となる主な書類は、転校先の学校によって異なります。そのため、必ず事前に確認しておかなければなりません。また、日本で私立校に在籍し、日本へ帰る予定がある場合は、帰国後の復学の可否・条件等を確認しておく必要があります。

学校に転入する際に、必要となる一般的な書類は下記の通りです。

【日本人学校】
在学証明書・卒業証明書、成績証明書・通知表、指導要領の写し・健康診断票・歯の検査票の写し

【現地校・インターナショナルスクール】
在学証明書・卒業証明書・成績証明書・予防接種の記録（母子手帳等）・国籍、生年月日の証明書（パスポート等）・学区内居住証明書（住宅契約書等：書類は英文・現地語に翻訳）

【補習授業校】
在学証明書・成績証明書の写し等

日本人学校とは、日本国内の小・中学校と同等の教育を行う目的で設置されている全日制の教育施設です日本人学校は、文部科学大臣に認定されています。現地校は、所在国政府等が学校として認めた現地教育施設です。学校で使用される言語は、その国の言語です。インターナショナルスクールとは外国人学校で、基本的に英語で授業が行われます。補習授業校とは、主として現地校等に通学しながら、土曜日や平日の放課後を利用して日本国内の学校で学ぶ国語等を学習するための教育施設です。

禁輸品とは、輸出や輸入が禁止・制限されている品物のことです。そのため、禁輸品を引越し荷物・手荷物として海外へ持っていくことはできません。禁輸品を海外へ持ち込もうとした場合は、渡航先の国の法律で処罰されます。禁輸品は国によって異なりますが、基本的には下記のようなものが挙げられます。

・麻薬・向精神薬・大麻・覚せい剤など
・けん銃・小銃・機関銃・砲・銃砲弾・けん銃部品
・爆発物
・火薬類
・貨幣・紙幣・銀行券・有価証券の偽造品・変造品・模造品・偽造カード
・公安又は風俗を害すべき書籍・図画・彫刻物など
・特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・著作隣接権などを侵害する物
・ワシントン条約や国際間の取り決め、国法によって所持や輸送が禁止・制限されている物
・酪農品
・生鮮食料品
・植物

ワシントン条約とは、絶滅のおそれのある動植物の等の国際取引を規制し、絶滅から保護するための条約です。この条約で指定された動植物をペットや観賞用に所有す禁止されています。また、死体や剥製、毛皮・骨・牙・角・葉・根など生体の一部を使った製品(衣類・ハンドバッグ・ベルト・靴・細工品・漢方薬など)も規制対象なので注意が必要です。

上記の物品以外にも、イスラム教国ではイスラムの教えに反するもの一般が禁じられていたり、ニュージーランドでは蜂蜜が厳しく取り締まられたりします。また、アメリカ合衆国では州ごとに禁輸品が異なります。そのため、引越し荷物を準備する際には、渡航先の禁輸品情報を十分に確認してください。

世界各国の治安情報は、外務省の海外安全ホームページで調べることができます。海外安全ホームページでは、渡航にあたって特別な注意が必要な国・地域、または渡航を控えることが望ましい国・地域に対して、渡航情報（危険情報・スポット情報）が発出されています。この渡航情報は、あくまでも海外に渡航・滞在する人自身が安全を確保するための参考情報です。そのため、危険情報が発出されていたとしても、渡航禁止や退避命令などの法的強制力はありません。それぞれが「自分の身は自分で守る」との心構えを持って、渡航・行動しなければならないのです。

海外安全ホームページでは、渡航情報の他にも下記のことが紹介されています。
・日本人が被害にあっている強盗や窃盗などの犯罪の手口
・日本人が被害にあいやすい犯罪から身を守る方法
・治安が良くない国・地域へ渡航する場合の注意点
・日本人が巻き込まれがちなトラブル(外貨申告漏れ等)
・感染症に関する情報・注意

外務省の海外安全ホームページ以外には、渡航先で発行されている邦字メディアや英字新聞の公式サイト、観光局から現地の治安情報を確認することができます。ただし、国や市全体ではなく、特定エリアのみ治安が悪いということもあります。このような、細かいエリアの情報を日本から集めるのは難しいです。渡航先へ到着したら、滞在先のホテルや観光案内所で地図を見ながら危険なエリアを教えてもらい、行動するようにすると良いでしょう。

安全対策に力を入れていれば、トラブルに巻き込まれる可能性を最小限に抑えることができます。ただし、どんなに気をつけていたとしても、危険な目にあうことを完全に防ぐことはできません。特に日本人は「現金を持っている」「警戒心に欠ける」「現地語が苦手」「おとなしい」「被害にあっても文句を言わない」「反撃をしない」等のイメージを持たれている場合が多く、犯罪の標的となることがあります。危険な状況に陥ったときに被害を最小限に抑えるために、危機管理として次の点に気を付けておきましょう。

＜自宅＞
・見知らぬ訪問客にはすぐに扉を開かない
・電話にでる際は名前を言わない
・電話帳に氏名を掲載しない
・郵便物の安全確認の徹底
・入居時は鍵を新調
・不審な出来事は家族へ報告
・ローソク・懐中電灯・携帯ラジオの常備
・緊急連絡先リストの作成・保管
・携帯電話の所有
・保険への加入
・長期間外出する際は、新聞・郵便を止める

海外引越し・海外生活では、日本での生活以上に安全対策を心がけなくてはなりません。文化や言葉異なり、生活環境も変わるので、安全対策への心構えが非常に大切です。外務省は、安全対策として7つの心構えを呼びかけています。

・自分や家族の安全は自分達で守る
・予防が最良の危機管理
・悲観的に準備し、楽観的に行動する
・安全の為の三原則の順守
・住宅面の安全確保
・現地社会に溶け込む
・精神衛生と健康管理に留意

最近治安が悪化していると言われる日本ですが、諸外国と比較すると治安状況は良い方です。そのため、日本の感覚で行動しまうと思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがありますどのような状況でも、自分の身を守るのは自分自身だという意識を強く持って行動しましょう。また、トラブル予防をしておくことで、被害にあう危険を最小限に抑えることが可能です。しかし、悲観的になることはありません。「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、安全のための三原則「目立たない」「行動を予知されない」「用心を怠らない」を遵守していれば、安全な海外生活を送ることができるでしょう。

住宅を選ぶ際には安全確保を最重要点とし、必要に応じてテレビ監視装置を設置したり、警備員を雇ったり安全対策を取りましょう。また、隣人・コミュニティ・在留邦人等と良好なコミュニケーションを築き、現地社会に溶け込むことも重要です。そのためにも、引越し前には渡航先の歴史・宗教・文化・習慣・政治・言語などに関する最低限の知識を学んでおきましょう。

海外引越し後は、まず新しい環境に慣れることが大事です。生活環境や習慣が異なる海外生活では、知らず知らずのうちに緊張を余儀なくされ、精神面・肉体面で負担がかかることがあります。

新しい環境に慣れるには、現地の習慣や価値観に考慮しながら、派手な生活や現地の人々の反感を買うような行動は慎み、で周囲の住民に溶け込むように心がけると良いでしょう。特に近所の人々と仲良くし、家族ぐるみで付き合えるような良好な人間関係を築くことが大切です。日本では新しい住居に引っ越した際、手土産を持参し近所に挨拶して回りますが、海外にはそのような習慣はありません。日々の挨拶やコミュニティ活動を通して、地域との交流を深めていくと良いでしょう。常日頃から地域の人々と会話を交わすことは、安全対策にもなります。

緊急時に備えて、警察・病院・消防機関などの連絡方法や利用方法、位置を調べておくことも忘れてはいけません。自宅周囲の環境や地形、道路事情をはじめ、最寄りの知人宅の位置や連絡方法などの確認もしておくと安心です。

渡航先によっては、使用人や警備員、運転手を雇う必要があるでしょう。使用人・警備員・運転手を雇う際は、信頼できる人材かどうかをしっかりと見極めなければなりません。特に使用人は、家族と1日のうち長い時間に過ごし、家族に関する多くの情報に接します。安全・安心な生活を送るためにも、人材選びの際には細心の注意をはらいましょう。

海外引越しが決まったら、引越しへ向けて計画を立てなければなりません。海外引越しの大まかな準備は、「諸手続き」「子どもの教育」「引っ越し」「家・車など財産の処分・管理」の4つに分けられます。海外引越しが決まってから海外での生活を開始するまでの一般的な手順は次のようになります。

＜引越しが決まり次第すること＞
・赴任国の情報収集
・越荷物の選別
・引越業者の選別／手配
・子供が現在通っている学校への転校手続き・転入準備
・留守宅や車の処置についての検討
・日本で購入しておく必要品のリストアップ
・海外での住居の検討
・現地語・英語の学習
・賃貸、不動産管理会社への連絡

＜出発が近づき始めたらすること＞
・貨物便の荷造り・送付
・必要品の購入
・国外転出届の提出
・国民健康保険・国民年金の手続き
・ビザ・パスポートの手続き
・航空券の手配
・課税についての手続き
・健康診断／予防接種
・国際免許証の取得
・不要品の処分
・転居通知の手配
・ペットについての手続き
・銀行・カード会社・保険会社へ連絡

＜出発直前になったらすること＞
・手荷物品の荷造り
・電気・ガス・水道・新聞・電話などの解約
・ホテルの予約
・住居の掃除
・近所への挨拶
・敷金の精算

＜現地に到着したらすること＞
・引越荷物の整理
・必要品の購入
・在留届の提出
・近所への挨拶
・子供の現地の学校への転入手続き
・車・ペットの登録手続き

海外引越しの場合は、日本国内の引越しと比べると準備や運搬にかなりの時間がかかります。また、パスポートやビザ等、必要になる手続きも多いので、時間に余裕を持たせた計画を立てるように心がけましょう。

英語圏に引っ越す場合はもちろんですが、それ以外の国へ引っ越す場合も英語が話せたら心強いですよね。海外で生活していく中で、言葉はとても重要です。安心して海外生活を始めるためにも、英会話を身に付けておくと良いでしょう。

英会話の勉強方には次のようなものがあります。
・英会話教室
・オンライン学習
・参考書
・言語交換(ランゲージ・エクスチェンジ)

英会話教室は、テレビCMをしている大きな学校から、公民館などで開かれている小さなものまで様々です。英会話教室を選ぶ際は、講師(日本・外国人)・レッスン形態(グループ・個人)・レッスン日(固定制・予約制)・料金などを比較しながら、自分に合ったところを選びましょう。学校選びの際には、実際に見学をして学校の雰囲気や生徒の年齢層をチェックすることをお勧めします。また、体験入学を行っている英会話教室も多いので、学校選びの際には体験入学をしてみるのも良いでしょう。

オンライン学習とは、インターネットを利用した通信教育です。英単語・英文法・リスニング力を鍛える英語レッスンや、英単語のタイピングなど様々な学習をすることができます。無料で利用できるところも多く、気軽に勉強することができます。

英会話の参考書は、山ほどあります。英会話の参考書といっても様々な種類があるので、どれを選ぶかはあなた次第です。ただし、一度に何冊も勉強しようとするのではなく、1冊に絞って集中して勉強しましょう。

言語交換とは、2か国語以上の言葉を教えあうことです。日本語と英語の語学交換の場合は、日本語を教える代わりに、英語を教えてもらうのです。インターネットで検索すると、言語交換のコミュニティや掲示板を見つけることができます。

海外引越しで輸送する荷物は、基本的に非課税で扱われます。引越し荷物が課税対象とされないのは、本人が使用するための家財道具だとみなされているためです。そのため、引越し荷物としての無税特権を使うためには、長期滞在ビザ取得という条件を満たさなければならない場合が多々あります。また、国によっては無罪特権が与えられるビザの種類が限定されていることもあるので注意が必要です。

ビザとは、外国人が入国するに当たって、入国にふさわしいかどうかを判断するための審査・書類のことです。ただし、その国に入国が許可されるかどうかの最終判断は、現地の入国審査官次第です。そのため、ビザを取得していたとしても、所持金が少なかったり復路の航空券を持っていなかったりすると入国が拒否されることもあります。

ビザの種類には、観光ビザ・学生ビザ・就労ビザ・ワーキングホリデービザ等があり、渡航先・渡航目的・渡航期間に合ったビザを申請・取得しなければなりません。短期の旅行目的で海外へ行く場合はビザが免除されることもありますが、就労などで長期間滞在する場合には、どこの国でもビザの取得が要求されます。渡航目的や渡航機関に適したビザを取得していないと、不法滞在や不法滞在になり強制送還されたり再入国が拒否されたりしてしまいます。ビザの取得方法は、渡航先によって異なります。また、国によっては事前通知なしに手続きが変更される場合もあるので、ビザ申請の前には渡航先国の大使館・総領事館にビザ申請の詳細について確認しましょう。